平成１０年から１２年連続で毎年３万を超える方が自殺しており、人口１０万人当たりの自殺による死亡率（自殺死亡率）は、欧米の先進諸国と比較して突出して高い水準にあります。
また、うつ病（気分障害）の方が急増しており、平成２０年には１００万人を超える高い水準となっています。うつ病を含めた精神疾患は、自殺の大きな原因となっています。
４月１９日、長妻厚生労働大臣は、うつ病などの精神的な病気で労災に認定される人が増えていることを受けて、企業が行う健康診断に、うつ病などの診断を加えることも含めて対策を検討していることを明らかにしました。
厚生労働省によりますと、２００８年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は９２７件で、認定件数は２６９件。２０００年と比べ、請求件数は４倍以上、認定件数は７倍以上に増えています。
長妻厚労相はさらに「必要であれば、法律の改正も検討していきたい」と述べ、うつ病対策強化のため、早ければ２０１１年度にも法改正を目指す考えを示しました。
