平成10年から12年連続で毎年3万を超える方が自殺しており、人口10万人当たりの自殺による死亡率(自殺死亡率)は、欧米の先進諸国と比較して突出して高い水準にあります。
また、うつ病(気分障害)の方が急増しており、平成20年には100万人を超える高い水準となっています。うつ病を含めた精神疾患は、自殺の大きな原因となっています。
4月19日、長妻厚生労働大臣は、うつ病などの精神的な病気で労災に認定される人が増えていることを受けて、企業が行う健康診断に、うつ病などの診断を加えることも含めて対策を検討していることを明らかにしました。
厚生労働省によりますと、2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件で、認定件数は269件。2000年と比べ、請求件数は4倍以上、認定件数は7倍以上に増えています。
長妻厚労相はさらに「必要であれば、法律の改正も検討していきたい」と述べ、うつ病対策強化のため、早ければ2011年度にも法改正を目指す考えを示しました。